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元社保庁職員に逆転無罪=共産党機関紙配布−東京高裁(時事通信)

 2003年の衆院選で共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法違反(政治的行為の制限)罪に問われ、一審で罰金10万円、執行猶予2年とされた元社会保険庁職員堀越明男被告(56)の控訴審判決が29日、東京高裁であり、中山隆夫裁判長は逆転無罪を言い渡した。
 執行猶予を不服とした検察側と、政治活動の制限は憲法違反で、捜査も違法だったとして、無罪や公訴棄却を求めた弁護側の双方が控訴していた。
 公務員の政治的行為の制限について一審東京地裁は、同種事件の最高裁判例を踏襲し、「行政の中立性と国民の信頼を確保するためで、禁止は正当」として、無罪主張を退けた。その上で、職務とは無関係の休日の行為だったことなどを理由に、罰金刑では異例の執行猶予とした。 

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<新聞週間標語>25日から募集(毎日新聞)

 日本新聞協会は、10月15日から始まる第63回新聞週間に向けて、新聞のあり方を示す「新聞週間標語」の募集を25日から始める。代表標語1編(賞金10万円)、佳作10編(同2万円)は9月上旬に発表する。締め切りは5月14日(当日消印有効)。

 応募は、はがき(1枚1編)、ファクス(1回の送信に1編)、電子メール(同)のいずれかで、住所、郵便番号、電話番号、氏名(ふりがな)、年齢、職業、性別を明記。応募先は▽はがき=〒100−8543東京都千代田区内幸町2の2の1 日本プレスセンタービル7階 日本新聞協会▽ファクス=03・3591・6149▽電子メール=shukan@pressnet.or.jp。

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停電、埼京線など4700人缶詰め=最長3時間25分運転見合わせ−架線にケーブル(時事通信)

 23日午後7時20分ごろ、JR山手線や埼京線の新宿−池袋間で停電が起き、両線と湘南新宿ラインが最長約3時間25分にわたって運転を見合わせた。一部の電車が立ち往生し、乗客約4700人が最長で2時間45分間、車内に閉じ込められた。
 JR東日本によると、60本が運休し122本に遅れが発生。帰宅ラッシュ時間と重なり、影響人員は約26万人に達した。
 約1500人が乗った新宿発武蔵浦和行き10両編成の埼京線下り電車が目白駅(東京都豊島区)付近で立ち往生。閉じ込められた乗客は午後9時ごろから順次下車、同社社員らが同駅まで誘導した。
 また計約3200人が乗った湘南新宿ラインの電車2本が新宿−池袋間で約1時間10分立ち往生した。
 東京消防庁によると、埼京線の18〜29歳の女性乗客6人が体調不良を訴え、うち5人が病院に搬送された。
 JR東によると、埼京線の運転士が目白駅付近を走行中、「上から何かが落ちてきた」として緊急停車。ほぼ同時に停電が起きた。点検したところ、並走する山手線内回りの架線に、同駅に設置された長さ約50メートル、直径約1・5センチの高速データ通信用ケーブルが引っ掛かっていた。これによる電気ショートが停電の原因とみられる。 

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津波警報「最善尽くした」=予測精度は不十分−気象庁長官(時事通信)

 気象庁の桜井邦雄長官は18日の定例記者会見で、チリ大地震による津波の高さ予測が過大だったことについて、「予測精度は十分ではなく、データベースの改善を行う」と述べる一方、「限られた精度の中で防災情報を出す点では最善を尽くした。警報発表は適切だった」との見解を示した。
 同庁は2月28日午前、三陸沿岸に16年半ぶりの大津波警報(3メートル以上)を発表したが、実際の高さは当日の観測で最大1.2メートル(岩手県久慈市の港)、後日の調査で同1.9メートル(同県陸前高田市の漁港)だった。人的被害はなかったが、危険な水準であることは同じ。
 気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は3月1日の記者会見で、津波予測が「結果的に少し過大だった。警報が長引いたことをおわびしたい」と述べた。同庁を所管する前原誠司国土交通相は翌日、謝罪するには当たらないとの考えを示していた。 

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<雑記帳>笠松競馬出身のラブミーチャン、馬群に沈む(毎日新聞)

 地方競馬の岐阜・笠松競馬場所属の3歳雌、ラブミーチャンが14日、日本中央競馬会(JRA)のフィリーズレビュー(阪神)に挑んだ。

 3着以内ならJRA重賞・桜花賞(4月11日・G1)の出走権利を得られる。最終第4コーナーまでトップを維持したが直線で伸びず、16頭中12位。浜口楠彦騎手は「いつものいい反応がなかった」。

 笠松は、JRAグランプリの有馬記念で勝ったオグリキャップを生んだ地。「オグリに続け」と願った馬主の小林祥晃(風水師のDr.コパ)さんは「一瞬だが夢を見られた」。次の目標は地方競馬の桜花賞(今月24日・浦和)だ。【黒尾透】

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民主が議員政策研、「政調復活」沈静化狙う(読売新聞)

 民主党は8日、政権公約会議やマニフェスト企画委員会、議員政策研究会を新設することを決めた。

 参院選に向けた体制を整えることに加え、新設の組織を活用して「政策決定に関与できない」という党内の不満を解消するのが狙いだ。

 議員政策研究会は政策立案に関し、有識者や関係団体から意見を聴取し、議員が政府に意見を言えるようにする方針だ。ただ、8日の役員会では、政府提出法案の決定権はあくまで政務三役にあり、研究会には法案の「事前審査機能」は持たせないことを確認した。鳩山政権が掲げる「内閣一元化」を維持するためだ。

 高嶋良充筆頭副幹事長は役員会後の記者会見で、昨年廃止した政策調査会の復活を求める党内の声について、「議員政策研究会の設置で理解いただけると思う」と述べた。鳩山首相は8日、首相官邸で記者団に、「政調を党に残し、政府と別の話になると、二元的なかつての(自民党)政権になってしまう。それは繰り返してはならない」と強調した。

 これに対し、政調復活を求める会を発足させた生方幸夫副幹事長、玄葉光一郎衆院財務金融委員長、安住淳衆院安全保障委員長らは8日夕、国会近くで会合を開き、政調復活の要求はいったん取り下げ、研究会の運営などを見守ることを決めた。ただ、会のメンバーからは「大きな問題が出てくれば、党に訴えなければならない」(安住氏)という声も出ており、政策決定の主導権をめぐる駆け引きはまだ続きそうだ。

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夫婦別姓法案で千葉法相、党議拘束外しを示唆(産経新聞)

 千葉景子法相は5日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、党議拘束をかけずに採決する可能性に言及した。民主党内の保守系議員や国民新党が同法案に反対しているため、党議拘束を外すことで今国会での法案提出に持ち込みたい考えを示唆したものだ。

 千葉氏は会見で「家族観にもかかわるとすれば、自主的な判断で採決したらどうかという意見が従来あった」と指摘。ただ、「基本的には、閣法として提出すれば与党で党議拘束を外すことには、原則ならないものだ」とも述べ、当面は党議拘束をかけることを模索する考えも示した。

 この問題をめぐっては、民主党の平田健二参院国対委員長が先月24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示している。

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流木、漂流ドラム缶回収を支援=漁場で、資源ごみはリサイクル−水産庁(時事通信)

 水産庁は2010年度、漁場の漂流・漂着物対策を強化する。流木やドラム缶などの大型漂流物を、漁業者が専門業者に委託して回収・処分する費用を新たに助成。プラスチック類などの小型漂流物については「資源ごみ」としてリサイクルを進める実証事業を行う。漁業者の負担を抑え、漁場の環境破壊を防ぐのが狙い。
 海上を漂う流木などの大型漂流物の処分は、回収に危険が伴うため、漁業協同組合が専門業者に委託している。その委託費の負担が各漁協にとっては重荷。そこで、200万円を上限に委託費用の半額を国費で助成することにした。
 一方、プラスチックや発泡スチロール製の魚箱の残骸(ざんがい)といった漂流物は漁業者自身が回収し、各漁協が一括処分しているが、その処分コストを軽減。ごみ処理場などへの運搬コストを抑えるために各漁協に魚箱などを細かく裁断できる機器を配備するほか、近隣のリサイクル関連施設への販売ルート構築などを図る。 

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